電子申請完了時

やむを得ず上記基本料金の範囲を超えてしまう場合、お客様の承諾を得た上で、次の追加費用を御請求させていただきます。

明細書 ページ数増加：11,000円(税込)/ページ

特許請求の範囲 請求項数増加：11,000円(税込)/個

図面数増加：5,500円(税込)/図

印紙代：￥14,000円

　　　

審査請求時

審査開始（特許のみ）には別途、審査請求が必要です。

審査請求は、出願と同時、又はその後、出願から３年以内にすることができます。

早期権利化プラン及び優先権出願プランを利用される場合、弊所サービス費用は発生しません。
上記プラン以外で手続された場合、審査請求を行う際に次の弊所サービス費用を御請求させていただきます。

弊所サービス費用：20,350円(税込)

印紙代：￥142,000円～

　　　

中間対応時

電子申請（特許出願）後、特許庁から拒絶理由が通知される場合があります。
この場合の対応サービスとして、次の追加費用を御請求させていただきます。
但し、権利化方針提示にて、弊所が提案するクレームで権利化をすすめた場合、次の追加費用は発生しません。

意見書提出：60,000円

補正書提出：60,000円

審査官面接：30,000円＋実費

登録手続時

特許査定が出ても登録手続を行わなければ特許を得られません。
登録手続において、次の弊所サービス費用及び成功報酬を御請求させていただきます。
但し、権利化方針提示にて、弊所が提案するクレームで権利化をすすめた場合、成功報酬は発生しません。

弊所サービス費用：20,350円(税込)

成功報酬：110,000円(税込)

特許庁に支払う登録料（特許料1～3年分）として次の印紙代を御請求させていただきます。

印紙代：13,800円～(1～3年分)

※印紙代については、1/2又は1/3に軽減できる場合がありますので、 　軽減対象になるか否かは無料でお調べいたします。

　　　

年金手続時

特許を得ても、4年目以降、毎年特許料（年金）を納付（特許管理）しなければ特許を維持できません。
年金納付手続において、次の弊所サービス費用を御請求させていただきます。

弊所サービス費用：20,350円(税込)

印紙代　：11,100円～(4年目の場合)

※毎年、納付期限が迫りましたら、お客様に納付（特許維持）の有無について確認を行う特許管理サービスを無料にて提供しています。