シンプル弁理士事務所（以下、「弊所」という）は、プライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」という）を定めます。

第1条（プライバシー情報）

プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。

第２条（プライバシー情報の収集方法）

弊所は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
弊所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、年収、職業、ユーザーの肖像を含む静止画情報などの個人情報をお尋ねすることがあります。
また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や情報を、弊所の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます）などから収集することがあります。
弊所は、ユーザーについて、利用したサービスや閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境（携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます）、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが弊所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。

第３条（個人情報を収集・利用する目的）

弊所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

• 弊所サービスの提供のため
• 弊所サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
• 弊所サービスの代金を請求するため
• 弊所の商品、サービス等のご案内のため
• 弊所サービスに関する弊所の規約、ポリシー等に違反する行為に対する対応のため
• 弊所サービスに関する規約等の変更などを通知するため
• 弊所サービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため

第４条（個人情報利用の制限）

弊所は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第５条（個人情報の第三者提供）

弊所は、利用者情報のうち、個人情報については、あらかじめユーザーの同意を得ないで、第三者（日本国外にある者を含みます）に提供しません。ただし、次に掲げる必要があり第三者（日本国外にある者を含みます）に提供する場合はこの限りではありません。

• 弊所の商品、アフターサービス、ウェブサイト、SNS、紙面および営業活動にて顧客やその他顧客と同じ層にご提案するために必要な範囲において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
• 第4項の定めに従って、提供先または情報収集モジュール提供者へ個人情報が提供される場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• その他、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他の法令で認められる場合

第６条（個人情報の開示）

弊所は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします）。
ただし、個人情報保護法その他の法令により、弊所が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第７条（個人情報の訂正および削除）

ユーザーは、弊所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、弊所が定める手続きにより、弊所に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
弊所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。

第８条（個人情報の利用停止等）

弊所は、ユーザーから、

(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び

(2)あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由または偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、その旨をユーザーに通知します。なお、訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、ユーザーに対しその旨を通知いたします。
弊所は、ユーザーから、ユーザーの個人情報について消去を求められた場合、弊所が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨をユーザーに通知します。
個人情報保護法その他の法令により、弊所が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は、前述の規定は適用されません。

第９条（個人情報の安全管理）

弊所は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、弊所の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、弊所は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

個人情報の安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。

• 基本方針の策定
• 個人情報への不当なアクセスおよび漏えい、滅失又は毀損の危険に対して、必要かつ適切な安全対策を継続的に講じるよう努めます。
• 個人データの取扱いに係る規律の整備
• 個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
• 組織的安全管理措置
• 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、責任者への報告連絡体制を整備しています。
  そのほか、個人情報保護を定めた規程等の整備と規程等に従った運用を実施しています。
• 人的安全管理措置
• 全従業者に対する個人情報保護に関する教育を実施しているほか、秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
• 物理的安全管理措置
• 個人情報を取り扱う区域において、従業員の入館管理を実施するとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
• 個人情報を取り扱う機器・装置等について、盗難や紛失を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、物理的に運搬する場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
• 技術的安全管理措置
• 個人情報を取り扱うシステムのアクセス制御およびシステムの監視を実施しています。

第１０条（プライバシーポリシーの変更）

弊所は、必要に応じて、本ポリシーを変更します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合、変更後の本ポリシーは、弊所所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。なお、弊所は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を弊所のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。

第１１条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

住所：東京都足立区伊興本町一丁目９番７号
シンプル弁理士事務所
代表　中村宏